債務整理で不動産査定する利点

    
     

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競売するより高額で売却が可能

長い人生の中で得るものがあれば、やむを得ず失わなくてはならないものまで様々あります。その一つに家があるのではないでしょうか。せっかく手に入れた夢のマイホームも、時流と景況感の変化の中で、住宅ローンを組んだ時と同じように収入がいつまでも安定している保証はなく、景況感のあおりを受けて不幸にして家計の歯車が狂うこともあります。そんな時は住宅ローンの返済が滞り、苦渋の決断の中でマイホームを手放さなくてはならない事もあります。このような払うべき借金が返済できなくなる状況の事を世間一般では債務整理と呼んだりしますが、この債務整理の方法の一つに家の処分があり、競売と任意売却という方法が処分方法にはあります。ただどちらの方法も即決で売れるものではなく、予め不動産査定によってある程度の売却予想額を算出した上で売ることになります。不動産査定によって弾き出された査定額を基準に購入希望者を募る方法は任意売却となりますが、不動産査定の査定額を半ば一切度外視した売却方法が競売になります。競売となると入札方式になりますので、売りたい側の想いや意思は関係なくいくらで買い叩かれるのかわかりません。従って信じられないくらい低い価格で売られていく可能性がありますが、任意売却であれば、不動産査定を基準に算出された額をベースにこちらが提示する金額に限りなく近い額で取引されていきますので買い叩かれる競売よりもまだ望みはあります。

任意売却で心の負担を軽減する

昨今新規で住宅ローンを組む場合は必ず団信、団体信用生命保険の加入が義務化されていますので、万が一世帯主が何らかの不可抗力が理由で寝たきりになってしまった時、または亡くなった時などは住宅ローンの返済が出来なくなりますので、その時の為に団信がカバーし残りの残債を返済する事が出来ますが、この団信加入が義務化されていない時に住宅ローンを組んだ場合、残された家族に住宅ローン残債の支払が来ることになります。ただそこでしっかりと返済する事が出来れば良いのですが、多くの場合返済する事が出来ず、やむを得ずマイホームを手放す必要が出てきます。そんな時ふと頭を過る不安の一つに「着金を補うだけの金額で買ってくれる人がいるのか?」という不安です。不動産を任意売却する際には必ずと言っていい程、不安が付きまとい精神的負担になる事が多くあります。しかし任意売却をする事で思った額以上の金額で売却されるとその不安は一気に解消され、心の重荷から解放されます。また不動産査定時にある程度の査定額が算出され概ねその金額に近い金額で売られていきますので、もしかしたら買い手が付く前に不動産査定が済んだ段階でかなりの心理的負担から解放されているかもしれません。このように競売と異なる任意売却は売り手の意思や思いが反映される処分方法ですので、いくらで落札されるのか全く見当も付かない競売とは精神的負担が全く違うのです。

時期によっては高額査定が期待

不動産査定の査定額は時期に依って評価額が異なりますが、車の査定と異なる点として、家は季節に依る査定額の変動というものがありません。しかし毎年不動産地価の発表を見ている限り、年によって価格帯の変動はあります。つまり不動産を任意売却して処分する時は、季節による価格変化ではなく売り年に売ることが重要になってきます。ただ多くの不動産は昨年の地価と今年の地価が大きく変動するという事はあまりなく、総じて緩やかな右肩上がりになるか、右肩下がりになるかの違いですから、不動産評価額が極端に爆上げする可能性は低いと思われますが、中には行政の再開発事業が数年後にある事がわかっていたりすると、不動産査定額が大幅に上昇する事もあり希望は捨てられません。年によって不動産査定によって高額査定は期待できる不動産の特徴として、近隣の不動産価格が安定した価格帯で推移して居る事や、高台の物件よりもベイエリアといった立地的な条件といった要素が高額査定になる可能性を持っています。最近では東京オリンピックを控えた都心部の不動産価格が爆上げしている傾向がありますし、また大阪などでも市内中心部を中心に外国人投資家が積極的に不動産に対して投資して居ますので、地価自体は全体的に上がってきている傾向にあります。これらのエリアは今後の景況感次第では更なる期待が高まるエリアであり、資産価値としては大いに高いと言わざるを得ないでしょう。

不動産査定で固定資産税軽減も

不動産査定をしただけでは固定資産税は軽減されませんが、軽減税率や優遇措置によって税率が減ることがあります。まず固定資産税の算出方法ですが、小規模宅地用地と一般住宅用地で計算方式は異なりますが、小規模宅地用地の場合、基準となる固定資産税評価額があり、この額は不動産査定に依って算出された額になります。この評価額に0.6をかけてさらに税率1.4をかけた数字が固定資産税になります。一般宅地用地であれば固定資産税評価額に0.3をかけてさらに税率1.4をかけたものが固定資産税の税額となります。という事は不動産査定で査定される金額は毎年異なりますので、請求される税金の額も毎年異なって来るのです。ではここから生まれる軽減税率や優遇措置はどのようなものになるのかと言いますと、任意売却による優遇措置というと、昭和57年1月1日以前から建っている建物を取り壊して、平成27年3月31日までの間に耐震設計住宅として建て直した物件に関しては、以後3年間の固定新産税が全額免除されますので、売主に対するメリットはありませんが、売る時のセールストークとして1年から3年の間の固定資産税免除物件である事を前面に出して売りだしすることが出来ます。また優遇措置としては平成19年1月1日以前からある物件は、平成28年3月31日までの間にバリアフリー工事を施工した場合に限り、その物件に対して発生する固定資産税100平米に対して3分の1まで軽減してもらうことができますので、これらも売りだし時のセールストークとなり、査定額を上げる要因になる場合があります。

不動産査定費用は買う側の負担

お金が無くなりやむなく当該物件を処分する事になる時使う売却手段が、任意売却になるわけですが、不動産売却の際に必ず行われる不動産査定費用は果たして売主が負担すべきなのでしょうか?もしそれを請求した時にお金がありませんと断る事は出来るのでしょうか。また断ったら売買契約が破断になってしまうのでしょうか。通常不動産査定をする際にはその査定費用は、所有者負担となるのが一般的ですが、答えから言ってしまいますと、任意売却において当該物件の不動産査定をする場合にはなんと買う側の負担になります。なぜ買う側が費用負担して不動産査定をする必要があるのかといえば、そもそも売主は任意売却という手段でその物件を処分しにかかろうとしています。任意売却は止むを得なく売却する手段です。従って任意売却である以上は、不動産査定にかかる費用が負担出来ない場合が殆どですので、そこは売主ではなく買主に負担してもらうというのが合理的というのが法律の解釈です。ただでさえ精神的な負担の多い不動産の任意売却にあって、売ったからといって自分たちの生活費になるわけでもなく、代金は自分たちの手元を通過してそのままローン返済に充てられてしまう訳ですから、売った後の事を考えるのであれば売主にそこまで負担させるのは確かに酷かもしれません。そのため任意売却するのであればそこは自己負担は無いものと考えて構いませんので、安心してください。

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